弁護士に相談してみました

さて２回目の面談が終わり、周囲からは「不当解雇なのでは」とか「訴訟にした方がいいんじゃないの？」なんていうか意見も寄せられてきます。

わたしの場合は「キャリアプランのご提案」を頂いた時点で会社に残るという選択肢はなく、「いかにして多くの退職金を貰うか」という考えにシフトしていました。

そこで会社側の不備はないのか調べることにしました。

そうなるとまず頭に浮かぶのが弁護士です。

周囲の人たちからも「弁護士を紹介してあげるよ」とか「何処そこの弁護士がこういう案件が得意らしいよ」といったアドバイスをいただきました。

弁護士に依頼するとき、まず気になるのは金額です。

たとえ紹介と言えどもタダとはいきません。

そこでわたしはネットで「初回相談無料」という弁護士（弁護士事務所）を探すことにしました。

調べてみるとこういった労使案件の専門の事務所があった（結構簡単に見つかります、東京だからかも知れませんが）ので早速メールでアポをとりました。

そして３月２７日、相談に伺いました。

準備としては、自分に提示された条件をまとめておくことと、こういう状況になった背景と理由を自分なりにまとめておくことくらいはしておきました。

会議室に通されしばらく待つとパラリーガルと弁護士の2名が入室してきました。

事前にメールでも概要は伝えてあったので、まずはその内容に沿って事実確認を行います。

続いて弁護士先生から会社側の条件等についてご意見をいただきます。

会社側の条件とともに先生のご意見を並べてみます。

・退職予定日４月３０日ということを３月１９日に通告

    ➡︎  1ヶ月前までにに解雇通告をしているので違法性はない

・特別退職金額

    ➡︎  年齢を考慮すると多いとは言えないが少ないわけではない

・会社側の有給の買取提案および転職支援サービスの提供

　➡ 会社側のプラス要素です

・退職理由は会社都合

　➡ 会社側のプラス要素です

ということで法律的に会社に対し突っ込みどころは見当たりませんねとのこと。

こまごましたこともいろいろ聞いてみましたがこれといった収穫はありませんでした。

しかしながら会社と交渉する余地があるとするとやはり金額面らしい。

そうなると気になるのが弁護士報酬です。今回お話をきいた事務所の場合ですと以下の通り。

手付金：約２０万円

成功報酬：上乗せできた退職金の約２５％

その他実費：交通費、事務用品費など

わたしの場合、弁護士が「このくらいなら取れるかも」といった金額からこの報酬分を引くとたいした上乗せにはならないうえ、時間もかかるので「検討させていただきます」ということで実質弁護士への依頼は選択肢から外しました。

ではどのような場合、弁護士に依頼するメリットがあるのかというと年収の１年分（12カ月分）から提示額が大幅に低かった場合ではないかと思います。話を聞いた印象だと勤続年数にもよりますが12か月分というのがひとつの目安のようです。

弁護士の話では会社側が「解雇」というワードを出してきた場合は戦いやすいとのこと。

わたしの場合は「キャリアプランのご提案」を受けているという建前の退職推奨なので会社側もよく考えてことを進めているという印象だそうです。

 話の流れで依頼をするとなった場合はどういう流れになるのかというと、どうやら書面のやり取りが主らしいのでパラリーガルの方が窓口になるとのことでした。

すぐ訴訟になるわけではないようです。

わたしの場合、上司と面談を行っていましたが第三者に代理人としてお任せする場合は会社の窓口は人事部になるのが一般的のようです。

ということでいいアイデアも出てこなかったので、翌日の第３回目の上司との面談も「いろいろ検討しています」と特に進展もないままやりすごし次に話を聞きにいったのは労働基準監督署です。

労基署の見解はまた次回お伝えしていきます。